ごあいさつ
当会は、平成4年4月、産業廃棄物の適正処理の推進を目的に、山形県産業廃棄物協会として設立以降、再生利用等の推進を目的に加え、名称を山形県産業資源循環協会に改めるなどして多様な事業を展開し、環境行政施策の変遷に的確に対処しながら、安全・安心な地域の環境づくりに寄与してまいりました。
また、近年、日本各地で、地震・台風・集中豪雨など、想定を超えた自然災害が増えており、本県も例外ではありません。当会は、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理する協力体制も確実に積み上げてまいりました。
会長 黒澤 利宏
令和5年度を振り返りますと、4月、県からの鶴岡市西目地内土砂災害かかる廃棄物処理協力要請には、地元、庄内支部幹部の皆様に、現地調査を踏まえた技術的助言等の対処をお願いしました。8月には、山形市と災害廃棄物処理に関する支援協定を締結し、その現地本部を仕切る村山支部には、協力体制を確実なものとして備えていただきました。さらに、最上支部には過去の事例報告と体制の再整理、置賜支部には一昨年の大雨被災対応を絡めた県の仮置場設置訓練に実働いただくなど、全4支部から多様に活動、対応いただきました。
一方、私どもの業界を取り巻く社会情勢は、慢性的な人手不足や、燃料電気代等の物価高騰に準じた価格転嫁への苦慮等、厳しさが増し、身を削りながらの経営を強いられています。
この状況下、県には、私どもが社会インフラの重要な役割を担う立場にあることを示しながら、「令和6年度予算等に関する要望書」を提出し、産業廃棄物税を財源とする支援施策の充実等を願ったところです。
私どもは、長年にわたり地域の生活環境の向上と、美しい山形県づくりに寄与してまいりました。これからは、私ども事業者間の連携はもちろん、官民連携のもとに、循環型社会形成の推進と災害廃棄物処理体制の強化によりいっそう貢献するとともに、地域創生の一役を担うべく相互に注力し、持続的に成長していかなければなりません。
今後も当会は、そのための多様な事業を展開してまいりますので、皆様のさらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。